SUSTAINABILITY
100年先まで持続可能な
ビル管理会社を目指して
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、
サステナビリティに関する活動を推進しています。
重要課題（マテリアリティ）ごとに策定した基本方針に基づき、
安全・安心で衛生的・健康的な利用環境の提供や環境負荷の低減、資源循環の促進などに取り組んでまいります。
重要課題
マテリアリティ
当社の各事業を通じて
社会課題の解決に貢献するために、
4つのテーマ、7つのマテリアリティを特定しました。
これらを経営の重点課題として取り組むことで、
社会と企業の価値創造を実現し、
持続的な成長を目指します。
マテリアリティ特定プロセス
SPECIFIC PROCESS
当社の事業活動における社会課題との関連性や
重要度を整理し、
社会と自社事業双方にとって
重要度の高い課題を選定しました。
大星ビル管理 マテリアリティ
TAISAY’S MATERIALITY
安全・安心
地球環境
人
経営基盤
TCFD提言に基づく開示
Task Force on Climate-related Financial Disclosures
当社は、2025年にTCFD
（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）
への賛同を表明致しました。
TCFDの提言に則り、ガバナンス、戦略、リスク管理
および指標と目標の4つの基礎項目における、
適切な情報開示に努めてまいります。
当社は2024年4月より「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は経営会議の諮問機関として気候変動に関する戦略の策定や課題の見直し、当社の対応方針等について審議・決定を行います。重要な経営事項については、経営会議および取締役会での審議を経て決定されます。経営会議および取締役会で承認された方針や計画の実行に際しては、企画部担当役員が務めるサステナビリティ委員長及び、当社の役職員で構成されるサステナビリティ委員が中心となり、具体的な活動を進めています。
本ガバナンス体制では、気候変動関連の移行リスク、物理的リスクを考慮し、全社で管理する体制を構築しています。さらに、これらのリスクを検討し、全社での管理体制を強化しています。
また、当社は総合ビル管理会社として多くの物件の管理を承っており、 本事業活動を通して、間接排出されるCO2排出量の削減を進めています。
気候変動関連の課題が事業に与える影響を深刻に受け止め、当社は気候変動・地球温暖化対策を重要な課題と捉え、事業活動を通して発生する温室効果ガス（GHG）排出量の削減に努めています。
また、当社は東京都環境局の検証機関※に選定されており、お客様に検証サービスを提供するとともに、オーナー様・テナント様のニーズに応じて、エネルギー使用量等の測定、省エネ診断、さらには省エネ型設備の導入や照明のLED化等、エネルギーコストの削減プランを提案してまいります。
気候変動が事業に及ぼす影響を把握するために、シナリオ分析を実施し、将来的に予測される気候変動に関連するリスクと機会を特定しています。
＜参照シナリオ＞
移行シナリオ：IEA World Energy Outlook 2024 NZE
物理的シナリオ：IPCC 第六次評価報告書 SSP5-8.5
※東京都環境局の検証機関の詳細についてはこちらから
当社では、「内部統制システム整備の基本方針」および「リスク管理規程」に基づき、全社的なリスク管理態勢の整備・強化を図っています。「内部管理プログラム」にて業務におけるリスクを洗い出し、未然防止・早期検知策を実施し、その状況を取締役会に報告しています。
気候変動関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会が主管となり、気候変動に伴う外部および内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与える気候変動リスク・機会を洗い出しております。洗い出されたリスクと機会については、当社への影響度などをもとに評価・分析し、特に影響度の高いリスクと機会について、リスク管理委員会にて審議・モニタリングしていきます。
当社は、気候変動・地球温暖化対策を重要な課題と捉え、2023年度実績からGHGプロトコルに沿ったGHG排出量の集計を開始しました。現在策定中の目標に沿って、事業活動を通して発生するGHG排出量の削減に取り組んでいきます。
※TCFDは2023年10月にその役割を終えて解散しましたが、そのフレームワークは現在もサステナビリティ情報開示の基盤として活用されており、2023年6月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公開したIFRS S2号基準にも組み込まれています。
こうした背景から、当社はTCFD提言に基づく情報開示の重要性は今も変わらないと考えており、引き続き、このフレームワークに沿った透明性のある情報開示に取り組んでまいります。
安全・安心で衛生的・
健康的な利用環境の提供
方針
安定的に高品質なビル管理サービスを提供し、施設とその周辺において、安全・安心で、衛生的・健康的な利用環境を提供し、人々の生活の質向上に貢献します。風水害・大地震などの災害に備えるとともに、発生時には迅速に対応し、人々のいのちを守ります。
具体的取組み
インスペクション
当社は、⾼品質なビルメンテナンスサービスを提供するため「インスペクション（社内業務検査制度）」を実施しています。
具体的には、本社専門スタッフが現場の業務履⾏状況や遵法性の確認、管理品質向上に向けた各種取組みの現場指導などを⾏います。業務改善に向けて現場を熟知した専⾨部署が組織的にサポートし、管理品質の更なる向上に繋げていきます。
災害対策（BCP）等への協力
震災等の⼤規模災害発⽣時には、管理ビルのオーナー様‧テナント様のBCPの実効性を確保すべく、社⻑（災害対本部⻑）以下、全社を挙げて緊急対応体制を発動します。また、当社では震災、⾵⽔害、停電、緊急時参集等の各種災害対策訓練を定期的に実施しており、都度、災害対策本部を⽴ち上げ、本番さながらの実践的訓練に全社員が取組んでおり、緊急時における対応力を高めています。
その他取組み
- ビル長寿命化に向けた修繕計画提案
- 災害備蓄品の提案
- 衛生器具、衛生用品等の提案
- サイレントシステム工法等の提案
気候変動・地球温暖化対策
方針
確かな技術と徹底した品質管理でビルの長寿命化に努め、ビルのライフサイクル全体での環境負荷軽減を実現します。省エネルギー・GHG（温室効果ガス）の削減に向けて、脱炭素社会の実現に貢献します。
具体的取組み
東京都環境局の検証機関としての活動
東京都はCO2排出量の大幅な削減を進めていくため、大規模事業所に対して温室効果ガス排出量の「総量削減義務と排出量取引制度」を導入しています。当社は、東京都の登録検証機関（登録番号30）として、東京都に登録された区分の⼤規模事業所に対する検証サービスを提供しています。
省エネ工事の提案
ビル管理から得られたエネルギー情報などを活かして、省エネ型設備の導入や照明のLED化など、ビル毎に最適なエネルギーコストの削減プランを提案しています。これにより、エネルギー効率の向上を図るとともに、GHG（温室効果ガス）の排出削減や環境負荷の低減に貢献します。
その他取組み
- エネルギー使用量の測定、省エネ診断
- 環境負荷軽減に向けた設備管理提案
- 屋上、敷地内緑化提案
- 自社GHG排出量の削減
自然保護・環境負荷低減
方針
環境に配慮した商品・サービスの提供やリサイクルの推進を通じ、
資源循環の促進に貢献します。
具体的取組み
ゴミの分別回収
当社は「自社でできないことはお客様のビルでもできない」をモットーに、廃棄物管理を徹底しています。役職に関係なく行われる社内研修を通じて、社員の廃棄物管理や分別に関する疑問を減らす工夫をしており、2023年には、文京区の効果的なごみ減量策に取組む事業者の「優良取組事例集」に掲載されました。また、本社では10年以上にわたりごみの再利用率80%以上を維持しており、これは文京区内の同規模オフィスの平均より約20%高い数値です。
フードロス対策
当社では、企業等の｢フードバンク｣活動を積極的に支援しています。この活動は、企業等が防災用に備蓄している水･食糧等を早めに入替えし、消費期限前のものを｢フードバンク(NPO法人など)｣へ寄付することを通じて被災した地域、児童養護施設、障がい者施設や子ども食堂などに届ける取組みです。当社からオーナー･テナント企業へ寄付先を紹介する本活動を通じて、フードロス削減を実現するとともに、必要とする場所へ水･食糧を届け、社会貢献にも大きく寄与する取組みとなっています。
その他取組み
- 間伐材・リサイクル什器・備品の提案
人的基盤の構築
方針
次世代を担う人材の採用と育成を支える確固たる基盤を構築し、
品質と技術力を起点とした大星ブランドを強固なものとします。
具体的取組み
資格取得支援制度
受験費用や交通費の補助を行うことに加え、資格合格者には奨励金を支給することで、資格取得を後押しする環境を整え、スキルアップを支援しています。また、業務に直結する資格については、専門的な対策研修、社内プレ試験やeラーニングを活用した多彩な支援プログラムを提供しています。
研修制度
本社内には、ビル管理を学ぶための大規模な模擬訓練設備を整備しており、実践的な研修や研鑽を行うことができる環境が整っています。また、ビジネススキルやマネジメント能力の向上を目指した研修や、自己の進むべき方向や目標を再評価するためのキャリア研修を実施し、一人ひとりの成長をサポートしています。
その他取組み
社内検定制度
従業員の技術レベルに応じてチャレンジ可能な技術検定制度を運営し、技術の習得・研鑽を促進しています。
各種実績情報（2023年度）
- 資格取得件数 ： 406件
働きやすさと働きがいの追求
方針
全ての働く人々が、多様な個性を尊重され、その能力を最大限に発揮できるよう、
働きやすさと働きがいを兼ね備えた就業環境を提供します。
具体的取組み
仕事と育児の両立支援
妊娠・出産の申出があった従業員に対しては、育児休業についての個別周知や意向確認を確実に行っています。また、在宅勤務や時差出勤を導入することにより、個々の育児事情に応じた多様な働き方を選択できる職場環境を整備しています。さらに育児支援として、看護休暇の取得日数を法定の5日から10日に増やし、育児短時間勤務の利用期間を法定の3歳までから小学校就学後の8月末までに拡充しています。社内には育児休業専用の相談窓口を設け、従業員の育児休業取得に関して総合的にサポートしています。
その他取組み
- 時差出勤・在宅勤務制度
- 女性活躍の推進
- 障がい者雇用の促進
各種実績情報（2023年度）
各種実績情報（2023年度）
・育児休業等取得率：男性、女性ともに100％
・所定外労働時間（月平均）：9.0時間
・平均有給休暇取得日数（年平均）：15.44日
・障がい者雇用率：2.6％
・男女の賃金差異： （全労働者）81.1％
（うち正規雇用労働者）96.1％
（うち非正規雇用労働者）85.1％
・健康診断受診率 ：100％
再検査受診率 ： 90.17％
経営基盤の強化
方針
各種法令・規範を遵守し、当社および当社グループにおける強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築します。システム投資を通じて、顧客と自社に対し、生産性向上・業務効率化によるベネフィットと新たな価値を提供します。
具体的取組み
当社では、経営の適正性の確保および透明性の向上に資するコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、その継続的な発展に努めています。また、企業としての社会的責任・企業倫理を守り、経営上の各種リスクを適切に管理するための体制確保に向けて、当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において決議し、その体制の整備に努めています。
- コンプライアンス
- ガバナンスの強化
- リスクマネジメント
- システム投資の実行
パートナー企業との協業
方針
設備、工事、清掃の1000を超える協力会社と信頼関係を構築し、環境・安全・品質などの研修開催を通じて、高いレベルの品質・サービスの維持に努めます。
具体的取組み
研修会の開催や各種情報提供
工事協力会では、安全衛生研修会を定期的に開催し工事現場での安全に関わる情報提供・交換を実施、協力会企業の技術者に外部安全研修への参加費を補助する等、協力会企業との協業により、工事品質の更なる向上に努めています。
また、設備管理・保守・警備・清掃の各協力企業に対して、毎年首都圏、北海道、東北、上信越の4地域で「安全品質対策研修会」を開催し、事故撲滅や信頼確保・向上に向けた情報共有を実施しています。また、タイムリーな情報連携として各種インフォーメーションを発行し各現場でお役立ていただいています。
その他取組み
- インスペクション