総量削減義務と排出量取引制度における検証業務

2008年（平成20年）6月の東京都環境確保条例の改正により、温室効果ガス排出量の大幅な削減を進めていくため、既存の地球温暖化対策計画書制度が強化され、2010年（平成22年）4月より都内の大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務（通称：「総量削減義務と排出量取引制度」）が導入されました。 当制度では、削減義務の目安となる基準排出量の検証や毎年度の特定温室効果ガス排出量の検証等にあたって、登録検証機関による検証を受けることが必須となっています。

当社は、東京都の「総量削減義務と排出量取引制度」における登録検証機関（登録番号30）として、東京都に登録された区分の大規模事業所に対する検証サービスを提供しております。

「登録検証機関の評価制度」とは、東京都に登録された検証機関が実施した検証業務内容及び自ら実施した積極的な取組みに対して評価を実施し、検証業務の実施体制及び遂行結果について、検証機関から申請及び日頃の検証業務を対象に都が総合的に評価します。評価された結果により、Sランク、Aランク、Bランク、Cランクの4段階で評価され、上位2ランク（Sランク及びAランク）の場合、公表されます。

検証業務の支援

東京都へは、第三者検証機関による検証結果報告書を添えての提出が義務付けられています。当社では、検証業務を行うことのできる資格保持者（検証主任者）がビル管理部門と連携し、提出書類の作成や検証に必要な根拠書類等の準備を行い、スムーズに検証が行われるよう適切に対応します。
東京都へのエネルギー算定報告書の作成や根拠資料の整理など、当社が算定担当者としてお客さまの業務負担を軽減いたします。

地球温暖化対策計画書の提出

地球温暖化対策計画書は、オーナー様とテナント様が協力して作成していく必要があります。また、当社省エネ専門部署による技術的な調査・分析・アドバイスも必要になり、現場ビル管理部門と一体となりお手伝いします。

お客さまへの的確な技術的アドバイス

現場を把握しているのはビル管理会社であり、ビル管理部門と連携することが非常に重要と考えます。当社は、日々培った経験に基づきお客様への的確な技術的アドバイスを行い地球温暖化の原因である温室効果ガス排出の削減に貢献します。